マネジメントとは？ - 日本のものづくり～品質管理、生産管理、設備保全の解説匠の知恵

マネジメントとは
７．マネジメント関連用語

マネジメントとは

１．マネジメントとは?

「マネジメント」とはどのようなものでしょうか?

「マネジメント:Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」は、英和辞書では第一に「経営・管理」などと訳されています。その組織が所有する「マネジメント技術:ノウハウやマニュアルなど」によって、「経営資源:人・モノ・金・情報・技術・時間など」を有効に配分・利用・コントロールして、組織を望むべき方向に導いていくこと、といえるでしょうか。

この際に市場の動向・顧客の二-ズ・自組織の性質を的確にとらえ、うまくインプットできるか否かが成功のキーポイントになるでしょう。

２．PDCAサイクル

マネジメントは「PDCA」のサイクルにより運用されます。PDCAは

「P1an:計画」「Do:運用」「Check:チェックと対策」「Action：次への展開」で、最終的には業務のしくみの継続的な改善をめざします。まず、ビジョン、つまり方向性を提示することから始まります。これは、IS09000では品質方針、IS014000では環境方針にあたります。ビジョンの提示は大変重要なステップです。

次にそのビジョンを具現化するのに必要な資源を調達したり、割り当てる案を検討し、計画を立てます(Pｌan)。その計画に基づいて行動し(Do)、途中段階で、計画どおりに進められているか進捗状況を確認します。

この時点で人やモノ、お金が不足していたり、資源の配分がうまくいっていなければ、追加投入します(Check)。一通りの活動が終了したところで、方向性はまちがっていなかったか、当初立てた計画は妥当だったかなど見直しを行い、さらによくするにはどうすればいいかを検討し、次の計画に反映させます(Action)。このPDCAサイクルの流れはマネジメントの基本となるものです。

３．品質マネジメントシステムヘのニ一ズ

激化する競争社会では、取引の際に相手の品質保証体制を重視する傾向が顕著になってきます。顧客主導型の現代市場では、顧客の要求をきちんと反映した満足させるサービスを提供できるか、人や状況が変わっても将来において継続的に安定した良い品質を提供することができるのかどうか、といったような品質に対する保証が問われます。この品質保証、品質管理に対する国際的なマネジメントシステム規格がISO9000シリーズです。

４．環境マネジメントシステムヘのニーズ

国際的に地球環境の悪化が問題となっており、人々の環境問題に対する関心も高まってきています。企業にとっても、環境問題に取り組み環境を考慮した行動をとることが、対外的アピールの要素になりますし、義務になってきているともいえます。業界によっては、環境に配慮している会社だけが次代に生き残るともいわれています。IS0１4000環境マネジメントシステム規格は、環境に対して組織が取り組む体制を整備するための規格です。

５．労働安全衛生マネジメントシステムヘのニーズ

企業の外だけでなく内においても、変化は起こっています。労働条件の多様化、変化から労働環境の問題も多様化しています。法違守のみで満足するような従来の消極的な取組みだけでなく、現在では企業の自主的な取組みが求められてきています。企業にとって、労働者が大切な資産であることはもちろんのこと、万が一労働災害を引き起こした場合には、膨大な損失を負うことになりますし、第一に信用を失うことになり、企業の存続問題に大きく関わってきます。

６．情報セキュリティマネジメントシステムヘのニーズ

さらに、惰報が交錯する現代においては、企業のノウハウや機密を外に漏らさないようにすることが重要かつ困難な問題になってきています。また、情報公開、ナレッジマネジメントという観点からも、情報管理の重要性が認識されてきています。ISOでは情報セキュリティマネジメントシステムについて規格化が進み、また個人情報管理に対するマネジメントシステムについても、規格化が検討されています。

このような社会情勢の変化がめまぐるしい中では、管理体制をきちんと整備していくことが組織の生き残り条件となります。企業にはこれまでに述べたようなマネジメントの他、さまざまな観点からのトータルなマネジメントシステムが必要であり、その二一ズは高まっています。

７．マネジメント関連用語

ＳＣＭ（Supply Chain Management：サプライチェーンマネジメント）

ＳＣＭは、直訳すると「供給連鎖管理」である。商品が最終的に消費者に届くまでには、小売業、卸売業、メーカー、更に部品メーカー、原材料の供給業者などの複数の企業が関わっており、これらが鎖状に繋がっている。これが「供給連鎖」である。

そしてこれまで一企業の中だけで取り組まれてきた物流の効率化ではなく、商品供給に関わる複数企業が一企業の枠を超えて供給連鎖全体を管理する考え方がＳＣＭである。

これまでのＳＣＭの展開としては加工食品業界におけるＥＣＲ（efficient consumer response）や、繊維業界におけるＱＲ（quick response）が実践されてきた。

また、ＳＣＭの成功事例としては、デルコンピュータ社はＩＴを駆使した生産・物流・販売情報の一元化により同業他社にくらべ格段に短い在庫日数と高い在庫回転率を達成し、世界有数のパソコンメーカーとなった。

ＳＣＭは、このようにモノ作りから販売までの最適化を、生産スケジューリング技術や需要予測、最適化技術などの数理工学やインターネットをはじめとする情報技術を駆使して行うものである。

ＳＣＭを歴史的に見ると、上流にあたる製造業を中心に発展してきた流れと、下流の流通業や物流業から発展してきた流れとがあります。いずれの場合も、SCMの導入は、「在庫や仕掛品の削減」、「品切れ防止」、「生産や供給のリードタイムの短縮」などを実現することを目的としています。

SCM導入の動機は、現代の企業が収益力を向上させ、キャッシュフローの増大をますます重視するようになってきたからにほかなりません。キャッシュフローを重視する経営では、在庫やリードタイムが限りなくゼロに近づくことが理想であり、SCMは、この理想に近づく効果的な手法として、導入企業が増えているのです。

■モノの流れを適切に管理

モノの流れの管理は、在庫を削減し、供給までの時間を短くすることを目的としますが、生産におけるJIT（Just In Time）やコンビニエンスストアへの多頻度納品に象徴されるように、これを実現するには、物流網の整備や即納体制の確立なども含めた多くの企業の緊密な連携が必要です。

■情報の流れを適切に管理するモノの流れをコントロールするのは、情報の流れです。SCMにおける情報の流れで、最も大切なのは、製品やサービスの需要予測です。生産計画や販売計画など、すべての計画は、需要予測をもとに立てられます。この情報の流れは、モノの流れとは逆に、需要から供給へという流れで進んでいきます。当然、この需要予測の精度が、在庫量や物流経費などを大きく左右することになります。

■全体最適を目指す SCMでは、チェーンに参加する企業は常に全体最適を目指す必要があります。たとえば参加企業が自社の最適のみを求めても、部分最適が実現するだけで、全体最適は実現できません。もしも、チェーンのどこかにボトルネックがあると、そのネックがチェーン全体に影響を及ぼし、ネックにあたる部分のレベルが全体の水準を規定することになりま。したがって、すべての参加企業は全体最適を意識し、全体の流れがスムーズになる努力をします。

■顧客の視点から発想する SCMが成立するための大前提は、顧客にとっていかに価値ある製品やサービスが提供できるかです。 SCM導入によって、在庫削減や納期短縮が可能になったとしても、製品やサービスが顧客ニーズを満たすものでなければ、ビジネスそのものが成り立ちません。そうした意味で、あくまでも顧客の視点から発想したSCMであることが、大前提になります。

ＤＣＭ（Demand Chain Management:デマンドチャーンマネジネント）

ＳＣＭ(Supply Chain Management)が原材料の調達から製品の生産、販売、物流に至る供給連鎖の最適化をめざすのに対して、ＤＣＭは顧客の需要創造から商品開発、顧客開拓、販売促進、引き合い獲得、受注成約に至る需要連鎖に着目する。たとえば、一般的な製造業においてＤＣＭを考える場合、通常はエンドユーザー（消費財の場合は消費者）、チャネラー、自社のマーケティング機能部門（営業、商品開発、広告宣伝など）などのプレイヤーの機能の連鎖が対象となる。これらのプレイヤーの機能分担と業務のプロセスを、エンドユーザー（消費者）のニーズを起点に最適化し、品質・コスト・スピードの向上を通じて顧客満足・競争優位を実現する

キャッシュフローマネジメント（Cash Flow Management）

キャッシュ・フローとは、「現金の流れ」と訳すことができます。そしてキャッシュフロー経営とはキャッシュの流入や流出を重視した経営手法であり、キャッシュの最大化を意思決定の基準とする経営のことをさします。

キャッシュフロー経営とは、当期のフリー・キャッシュフローを最大化するだけではなく、それを再投資し、将来にわたってフリー・キャッシュフローの持続的増加を図ることであり、価値重視経営ＶＢＭ(Value Based Management)とも言われています。その意味で、顧客に商品やサービスを提供しつづけられる経営、ということもできます。

キャッシュフローは専門的表現で言うと資金収支(資金の収入、支出)のことである。

企業会計では、「収益－費用＝利益」を計算し財務諸表の損益計算書にまとめ、公認会計士の監査を受けて株主に公表してきた。収益は、売上と受取利息などの営業外収益を足したもので、ほとんどは売上である。費用は、売上を上げるための売上原価、販売費、一般管理費、借入れ利息や手形割引などの営業外費用に大別される。簡単に言ってしまえば、売上から諸々の費用を引いて利益は計算される。

売上がすべて現金で決済され、費用も現金でその都度支払うなら、利益計算と資金収支計算は一致するが、売上も費用も現金の受け払いが後になる掛けや手形で取引されるために、計算上利益が出たと言っても現金があるとは限らないのである。

キャッシュフローマネージメントとは、この資金繰り（資金の収入と支出の時期と資金量）の管理を言うそして、資金繰りを楽にする方法を検討することである。

資金が一般に何に一番多く投入されているかと言えば、原材料・仕掛・製品の棚卸資産と、売掛金・受取手形などの売上債権である。その次が、生産設備や土地などの固定資産である。これらの効率化と削減が、最も資金繰りの改善に効果がある。

つまり、キャッシュフローマネージメントとは、資金繰りの手練手管を駆使して資金をショートさせないことだけでなく、必要な資金量を減らす生産・販売の改善であり、そのことこそが重点である。

例えば、製造業の企業を想定すると、企業は、株主から委託された資金をもとに、生産設備等への投資や原材料調達等を行い、売上を上げ、キャッシュとして回収する存在だといえます。企業活動の流れはキャッシュの流れそのものといい換えることもできます。

従来、企業経営の成果を把握する指標としては、売上・経常利益等の指標が一般的でした。しかし、企業活動の流れがキャッシュの流れだとすれば、企業経営の成果をキャッシュフローで把握することは合理的と考えられます。

ナレッジマネジメント（ＫＭ）

･優秀な営業担当者のノウハウや熟練技術者のスキルといった知識資産を組織内で共有する仕組み。これらを上手に管理し、新しい価値を創造する力に変えていくことで、経営効率などが向上する。

･組織の目的･目標を達成するために､価値を創造する知識を発見し､理解し､共有し､創造し､活用する体系的なアプローチであり､適切な時期に適切な人が､知識をスムースに移転し活用できるようにする効果的な仕組みを構築し運営すること。

･ナレッジとはお客様にとって､組織にとって､「最も価値のある情報」をいう

ベンチマーキング (Benchmarking)

ベンチマーキングは、自社のビジネスプロセスの非効率な箇所を改善するため、同じプロセスに関する優良・最高の事例（ベストプラクティス）と比較分析を行う手法です。1989年にロバート・C・キャンプが提唱しました。

ベンチマーキングの優良事例としては米国ゼネラル・エレクトリック社の全社改革が有名です。 1980年代に、CEOのジャック・ウェルチのリーダーシップの下、世界一流の効率性を有する日米欧の製造業を訪問し、各社の取り組みを分析して、自社への取り込みを試みました。同社の有名な「シックスシグマ」も、この改革で用いられたベンチマーキングの最終段階として、同社の生産性の飛躍的な改善に貢献しました。

ベンチマーキングは、世界一流のプロセスを研究するだけでは完遂しません。最も重要なのは、そのプロセス要素を自社に取り込み、自社の業務プロセスを抜本的に見直し、効率化を実現することであり、日本企業はこの部分が欠けていたと考えられます。ベンチマーキング成功のためにはまず経営陣のコミットメントが重要なのです。

プロジェクトマネジメント

プロジェクトとは、明確な目標（ゴール）が定められた活動である。そして、その活動には、時間、予算、人員など限られた資源が割り当てられている。その有限の資源を管理するために図にあるように期日管理、予算管理人員管理、目標管理が行われる。

期日管理

期日管理では、予定した期日までにプロジェクトが終了するための管理が行われる。最終期日を守るために、通過点となる期日の管理も行われる。後に説明する「PERT」などの期日管理手法を使っての管理が行われる。期日を過ぎてしまっても完了しないプロジェクトでは、次に説明する予算がオーバーとともにプロジェクト自体の価値が減少するリスクがある。

②予算管理

資金オーバーを起こした場合に追加的な資金を得られるのならよいが、そうでない場合には資金ショートした時点でプロジェクト全体が中断ということもありうる。プロジェクトで管理すべき予算は、資材費、設備投資、人件費など多岐にわたっており、それぞれについて確実な管理を行う必要がある。

③人員管理

プロジェクトによっては単純労働だけではなく、高度なスキルを持った人材が必要な場合もある。それぞれの必要なスキルを持った人を確保し、また、それらの人たちを必要に応じてタスクフォースなどでチーム作りを行うことも人員管理で必要となる。

④目標管理

プロジエクトに対して求められている成果物のスペックや性能が要求に合致しているか否かの管理を行う。要求されている結果を出すことがプロジエクトの目標である。

期日、予算、人員、目標のそれぞれの管理を正確に行うことによって、プロジエクトを完遂できる。